四日市市議会 2022-11-05 令和４年11月定例月議会（第５日） 本文
私も不育症に取り組んでいました頃から、このグリーフケアというのはとても大事だと感じてきましたので、ご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 そして、最後は人材についてお聞きをしていきたいと思います。 伴走型相談支援の事業の実施については、人材確保が最も重要であるかと思います。どの自治体も、いろんな事業をやりたいと思っていらっしゃると思うのですね。本市も同じです。
私も不育症に取り組んでいました頃から、このグリーフケアというのはとても大事だと感じてきましたので、ご検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 そして、最後は人材についてお聞きをしていきたいと思います。 伴走型相談支援の事業の実施については、人材確保が最も重要であるかと思います。どの自治体も、いろんな事業をやりたいと思っていらっしゃると思うのですね。本市も同じです。
ほかにも、不妊治療や不育症への助成、また、多胎児家庭への支援を毎年充実させるなど、妊娠から出産、産後、子育てまで途切れのない支援に努めてまいったところでございます。 さらに、昨年度、県下最多の４か所目となる病児保育室を新たに開設いたしまして、県下で初めてオンライン予約システムを導入いたしました。
これは、不妊・不育症治療の助成、周産期医療提供体制の充実。 ５点目が男性の育児参画の推進、仕事と子育ての両立促進、保育や幼児教育の充実。 ６点目、子供・家庭に寄り添った支援。これは、児童相談体制の強化、子供の貧困対策、発達支援。 ７点目、全ての子育て家庭が安心して同様の医療・福祉サービスを受けられるような仕組みをつくる。この中身は、経済的負担の軽減等の検討促進を図るとしています。
ほかにも、不妊治療や不育症への助成や多胎児家庭への支援を毎年充実させるなど、妊娠から出産、産後、子育てまで、途切れのない支援の充実に努めてまいりました。 また、今年度の取組といたしましては、４月に県下最多の４か所目となる病児保育室を新たに開設し、10月にはオンライン予約システムを県下で初めて導入したところでございます。
例えば、妊娠はするものの、おなかの中で子供が育たず、時に流産を繰り返す不育症については、議論はあったものの保険適用には至らず、今後引き続き、妊娠、出産に関する幅広い知見の広がりとサポートが必要とされております。 本市では、早くから不育症に関する助成制度をつくり、毎年予算を計上していただいています。
また、あわせて、医療機関の治療件数や妊娠率、出産率等の情報提供、また、不妊治療休暇の取得に資する助成制度や、また、流産や死産を経験した女性等への心理的な支援、また、不育症支援のネットワークづくり等の総合的な支援体制を構築すべきであると考えますが、本市の方針及び具体的な施策についてお伺いをいたします。 二つ目に、子育ての安心を確保するため、保育士等人材確保についてです。
また、国の第３次補正では不育症に対する助成制度が創設され、現在、不育症助成を実施している自治体について、患者負担を軽減するものです。桑名市では実施されておりませんが、近隣では既に実施しているところも多くあり、各市町で始めております。 この制度は、９年前から畑議員からも取り上げ、７年前に対象はいないとの御答弁でございました。
六つ目の項目は、不妊・不育症支援についてです。 政府は、昨年12月に不妊治療への保険適用などを盛り込んだ全世代型社会保障改革の最終報告を閣議決定しました。また、政府として初の不育症検査への助成制度創設の支援策を取りまとめました。 不妊治療については、2022年４月から保険適用を実施するとし、それまでの期間は現行の助成制度を拡充しています。
４、不育症への保険適用や事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。以上です。 ○議長（寺本清春君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。
４．不育症への保険適用や、事実婚への不妊治療の保険適用、助成についても検討 すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
「不育症治療費助成金の減額要因は。また、申請件数は」との質疑に対し、「実績による見直しである。また、３０年度は１９件、令和元年度１２月現在で１４件である」との答弁。「休日夜間応急診療所管理運営事業費について、今年度の実績は」との質疑に対し、「受診者は３月８日現在１万６１４人である」との答弁。
ですから、当然、不妊治療は、これ、予定で拡充いただくということもありますし、不育症、これも過去に荒木議員が質問されてみえましたけれども、やはり女性が妊娠の機会、出産の機会がしやすい環境。
ここには保健情報連携システム改修とか特定不妊治療費また不育症治療費等上がっていますが、この事業内容についてもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 ○議長（富田真由美） 福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏） 母子保健事業についてご質問をいただきました。
○健康福祉部長（井分信次君）（登壇） 不妊・不育症治療費の助成金の予算額は、先ほど申し上げましたように、例年６００万円に対しまして、その執行率は平成２８年度で７５.２％、平成２９年度で９６.２％、平成３０年度で８３.５％でございました。
まず、子育て支援の主な取り組みといたしましては、職業体験イベントを通じたキャリア教育の推進を初め、婚活イベントでの出会いの機会の提供や不妊・不育症治療費の助成、妊婦健康診査費用助成などの継続実施により、結婚や出産の希望がかなえられる環境づくりを図っております。
４番の子宝支援給与金支給事業ということで、市内に住所を有する夫婦に対して、不妊症、不育症治療に係る費用を助成いたしますということで、これはかなりすごいなと。
例えば、本市は不妊治療に加えて、妊娠をしても子供が育たない不育症についても補助していただいています。また、子供のワクチン接種、小児がんや白血病等で定期接種ワクチンの抗体がなくなってしまった子供に対して、再接種ができる制度があります。
第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費では、14億682万円を計上していますが、特定財源の国県支出金は、国の子ども・子育て支援交付金、産婦健康診査事業補助金のほか、県の地域子ども・子育て支援事業費補助金、特定不妊治療費及び不育症治療費等補助金などで、地方債は同事業に充当する市債、その他財源は子育て支援基金繰入金などでございます。
伊勢市では、一般不妊治療、特定不妊治療、これは体外受精や顕微授精ですが、また、それと流産を繰り返す不育症の治療を受ける夫婦に対して、その費用の一部を助成してもらっています。私の周りでも、遠くの病院まで通って何度も治療を繰り返し妊娠したわという方、また、もう治療をやめたという方、それから娘さん夫婦が治療を受けているという方もいらっしゃいます。
○委員（赤堀久実君） 213ページの細目241母子保健事業の成果報告書278ページ、不妊治療の助成事業なんですけれども、この中で男性不妊治療の助成事業、また第２子以降の特定不妊治療に対する助成回数追加事業、また不育症の治療費助成事業、これがゼロ件になっています。